マンション管理会社の変更(リプレイス)手順を6ステップで解説
公開日: 2026-07-17 / 更新日: 2026-07-17
「今の管理会社の対応に不満がある」「委託費が見合っていない気がする」――そう感じても、管理会社の変更は総会決議や引き継ぎが必要な大仕事のため、なかなか踏み出せない理事会も多いはずです。この記事では、管理会社変更の手順を6ステップで解説します。
ステップ1: 変更理由を整理する
まず、何に不満があり、変更で何を実現したいのかを具体的に整理します。「対応が遅い」「提案がない」といった感覚的な不満も、いつ・何が起きたかを記録として残しておくと、次の管理会社選びの判断材料になり、総会での説明もしやすくなります。委託費の妥当性が気になる場合は「マンション管理委託費の相場と内訳の見方」も参考にしてください。
ステップ2: 現行契約の内容を確認する
管理委託契約書で、契約期間・更新方法・解約予告期間(一般に3〜6ヶ月前の通知が必要とされることが多い)を確認します。予告期間を過ぎると自動更新される契約もあるため、余裕を持ったスケジュールで動く必要があります。
ステップ3: 複数社から見積り・提案を取る
現状の課題(ステップ1で整理した内容)を伝えたうえで、複数の管理会社から相見積り・提案を受けます。金額だけでなく、フロント担当者の対応力や提案内容も比較材料にします。
ステップ4: 総会で変更を決議する
新しい管理会社との委託契約の締結は、総会の決議事項として諮ります。決議に必要な割合は管理規約・議案の内容によりますが、一般に普通決議で足りるとされることが多いです(決議要件の考え方は「総会の定足数・議決権割合・特別決議の要件とは」を参照)。組合員への説明では、比較した各社の見積り・提案内容と、なぜその会社を選んだかを分かりやすく示します。
ステップ5: 現行管理会社へ解約通知する
総会での決議後、契約書所定の予告期間内に、書面で解約の意思を通知します。円満な引き継ぎのためにも、法的に必要な手続きは早めに、かつ書面で確実に行います。
ステップ6: 引き継ぎを行う
- 会計関係:管理費・修繕積立金の口座、決算書類、未収金の状況
- 建物関係:図面、点検記録、修繕履歴、鍵の管理台帳
- 組合員関係:名簿、過去の総会・理事会議事録(「組合員・居住者名簿の作り方」も参照)
引き継ぎ漏れが起きやすいのは、紙やローカルファイルでしか残っていない記録です。日頃からクラウドで記録を蓄積しておくと、管理会社が変わっても情報が失われません。
まとめ
- 変更理由を具体的に整理し、契約書で解約予告期間を確認することから始める
- 複数社から見積り・提案を取り、総会決議を経て正式に契約を切り替える
- 会計・建物・組合員情報の引き継ぎは、記録がクラウドに残っていると格段にスムーズになる
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