マンション標準管理規約とは｜国土交通省の改正ポイント（最新動向）

公開日: 2026-07-10 ／ 更新日: 2026-07-10

「標準管理規約」という言葉を、理事会の資料や管理会社の説明で目にしたことがある方も多いでしょう。実は、あなたのマンションの管理規約のベースになっているのがこの標準管理規約です。

この記事では、標準管理規約とは何か、なぜ改正を追う必要があるのか、そして近年の重要な改正ポイントを、国土交通省の公表資料に基づいて解説します。

※本記事は執筆時点（2026年）の情報です。制度は改正されることがあるため、実際の運用にあたっては国土交通省の最新資料をご確認ください。

標準管理規約とは：国が示す「規約のモデル」

マンション標準管理規約は、国土交通省が公表している管理規約のモデル（雛形）です。各マンションの管理組合が自分たちの管理規約を作成・変更する際の参考として使われます。

• 分譲時に、この標準管理規約をベースに各マンションの規約が作られていることが多い
• 単棟型・団地型・複合用途型の3タイプが公表されている
• あくまで「モデル」であり、各組合はこれを参考に自分たちの規約を定める（強制ではない）

つまり標準管理規約は、管理組合運営の"標準的な考え方"を知るための出発点です。

なぜ改正を追う必要があるのか

標準管理規約は、法改正や社会情勢の変化に合わせて繰り返し改正されています。ここで重要なのは、標準管理規約が改正されても、あなたのマンションの規約が自動で変わるわけではないという点です。

自組合の規約が古いままだと、

• 実務（オンライン総会・電子化など）が規約に追いつかない
• 法改正に対応できず、総会の進め方に不備が生じる

といった問題が起こり得ます。だからこそ、国の改正動向を把握し、必要に応じて自組合の規約を見直すことが大切です。

近年の重要な改正ポイント

① 令和3年（2021年）6月改正：IT総会・理事会の明確化

国土交通省は令和3年6月22日に標準管理規約を改正し、ITを活用した総会・理事会のルールを明確化しました。主な内容は次のとおりです。

• WEB会議システム等を用いた総会・理事会が可能であることを明確化
• 置き配を認める際の留意事項
• 専有部分の配管工事に関する規定 など

これにより、オンラインでの総会・理事会や、メール・Web掲示などの電磁的方法を使った運営が進めやすくなりました。具体的なやり方は「マンションでWEB総会・オンライン理事会を開く方法」で解説しています。掲示板・連絡の電子化・理事会DXとあわせて進めると効果的です。

② 令和7年（2025年）改正：区分所有法改正への対応

その後、区分所有法の改正を踏まえ、令和7年に標準管理規約が見直されました。これに伴い、令和8年（2026年）4月1日以降に総会の招集手続きを行う場合は、改正区分所有法の規定に沿った総会の定足数・決議要件によることになります。

総会の進め方（定足数や決議の要件）に関わる重要な変更のため、自組合の管理規約が最新の内容に対応しているかを確認することをおすすめします。改正の詳細は流動的な部分もあるため、必ず国土交通省の最新の公表資料で確認してください。

③ 関連：管理計画認定制度（令和4年度〜）

規約とは別枠ですが、令和4年度（2022年）から、マンションの管理計画を地方公共団体が認定できる「管理計画認定制度」が始まっています（マンション管理適正化法に基づく制度）。適切に管理されたマンションであることの対外的な評価につながる仕組みで、こうした国の動きも、管理組合が管理体制を整える追い風になっています。

自分のマンションの規約を見直すには

標準管理規約の改正を受けて自組合の規約を変えるには、総会での特別決議が必要です（一般に区分所有者・議決権の各4分の3以上など、規約で定める要件による）。手続きの流れは「マンション管理規約の改正手続き」で解説しています。

まとめ

• 標準管理規約は国交省が示す規約のモデル。各組合の規約のベース
• 標準規約が改正されても自組合の規約は自動では変わらない。改正動向の把握が重要
• 令和3年改正でIT総会・理事会が明確化、令和7年改正で区分所有法改正に対応（令和8年4月〜総会の要件が変わる）
• 規約の見直しは総会の特別決議が必要