マンションの無断駐車・無断駐輪への警告文の例文と対応の進め方
公開日: 2026-07-10 ／ 更新日: 2026-11-08
契約者以外の車が駐車場に停まっている、駐輪場に持ち主不明の自転車が放置されている――マンションの駐車場・駐輪場をめぐるトラブルは、居住者間の不公平感につながりやすい問題です。
この記事では、無断駐車・無断駐輪への対応の進め方と、そのまま使える警告文の例文を紹介します。
無断駐車・無断駐輪の主なパターン
- 契約外の区画への駐車：他の契約者の区画に無断で停める
- 来客用スペースの私物化：来客用駐車場を特定の住戸が常態的に使う
- 放置車両・放置自転車：長期間動かされていない車両・自転車が場所を占有する
- 外部者の無断駐車：居住者以外の車が敷地内に停められる
- 来客用駐輪スペースの常態化：一時利用のはずの区画が特定の自転車の定位置になる
段階的な対応
ステップ1：事実の確認・記録
感情的に対応する前に、いつから・どの車両（自転車）が・どこに置かれているかを記録します。ナンバーや特徴を控えておくと、後の対応がスムーズになります。
ステップ2：警告文の掲示
該当の車両・自転車に警告文を貼り、規約違反である旨と対応期限を伝えます。個人が特定できない場合は、まず該当箇所への掲示から始めます。
ステップ3：所有者の特定・個別のお願い
居住者による違反であれば、所有者に文書で個別にお願いします。外部者による無断駐車・駐輪が疑われる場合は、管理会社に相談し、必要に応じて警察への相談などの対応を検討します。
ステップ4：規約に基づく正式な対応・専門家へ
改善しない場合は、管理規約・使用細則に基づく正式な申し入れに進みます。悪質・継続的なケースでは管理会社やマンション管理士などの専門家に相談します。
無断駐車・無断駐輪で管理組合ができること・できないこと
できないこと：独断での車両撤去・処分
他人の車両・自転車を、所有者の承諾なく管理組合が勝手に移動・処分することは、民法上の「自力救済禁止の原則」に触れるおそれがあります。最高裁昭和40年12月7日第三小法廷判決（民集19巻9号2101頁）は、私力の行使（自分の実力で権利を実現すること）は原則として法律上禁止されており、法律に定める手続によったのでは違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能・著しく困難な緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限り、必要の限度内で例外的に許されると判示しています（出典: 新日本法規出版「自力救済」）。無断で撤去・処分すると、逆に管理組合側が損害賠償を求められるリスクがあります。
できること：契約解除・規約の範囲内での対応・警察への相談
規約及び集会の決議は区分所有者とその特定承継人にも効力が及びます。占有者（賃借人等）は区分所有者ではありませんが、建物・敷地・附属施設の使用方法については区分所有者が規約・決議に基づいて負うのと同一の義務を負います（建物の区分所有等に関する法律 第46条）。一方で、居住者・占有者のいずれでもない外部者には規約の効力が及びません。この違いを踏まえて対応を分けます。
- 契約者への契約解除：契約区画の無断利用や規約違反が続く場合、駐車場契約を解除できることがあります（契約内容・規約の確認が必要）
- 規約の効力が及ぶ範囲での事前契約に基づく対応：区分所有者とその特定承継人、または使用方法について同一の義務を負う占有者による違反であれば、あらかじめ管理規約・使用細則に手続きを定め、レッカー業者と契約しておくことで、規約に沿った対応を検討できます。事後に一方的に行うのではなく、事前の合意・規約整備が前提です
- 外部者による無断駐車は警察への相談：規約が及ばない外部者の車両を管理組合が独断で移動・処分すると、自力救済禁止の原則に触れるおそれがあるため、敷地の管理者として警察に相談します
「今すぐ動かしたい」という気持ちがあっても、無断での実力行使は避けるべきです。レッカー移動や費用負担を実際に手続きとして進める場合は、対象が規約の効力の及ぶ範囲かどうか、取り決めの有効性を含め、実施前に弁護士・管理会社へ相談することをお勧めします。規約整備や事前契約など正式な手続きを踏むことが、結果的にトラブルを最小化します。
なお、道路交通法上の「道路」は、道路法上の道路・道路運送法上の自動車道のほか「一般交通の用に供するその他の場所」を指します（同法2条1項1号）。マンションの駐車場・駐輪場は、契約者等に利用が限定され不特定多数の通行の用に供されていない限り、この「道路」には該当しないと考えられます。該当しない場合、敷地内の無断駐車は警察による駐車違反の取り締まりの対象外となり、対応はあくまで管理組合・所有者間の民事上の問題として進めることになりますが、外部に開放された駐車場など利用実態によっては取り締まりの対象になりうるため、個別の状況は管理会社・警察に確認してください。
そのまま使える警告文の例文
例文①：車両への警告文（初回）
駐車に関するご確認のお願い
この区画は契約者専用の駐車スペースです。
心当たりのない場合、契約状況をご確認のうえ、〇月〇日までに移動をお願いいたします。
ご不明な点は管理員室または理事会までお問い合わせください。
〇〇マンション管理組合
例文②：放置自転車への警告文
駐輪場のご利用についてのお願い
この自転車は長期間使用された様子が見られないため、確認のお願いをしています。
〇月〇日までにご連絡・移動がない場合、管理組合にて一時保管場所へ移動させていただくことがございます。
心当たりのある方は管理員室までご連絡ください。
〇〇マンション管理組合
例文③：全体向けの注意喚起（繰り返し発生する場合）
駐車場・駐輪場の適正利用のお願い
契約区画以外への駐車、来客用スペースの継続的なご利用が見受けられます。
駐車場・駐輪場は契約内容に基づき、皆さまに公平にご利用いただいております。ルールの範囲内でのご利用にご協力をお願いいたします。
〇〇マンション管理組合
例文④：契約解除の予告
駐車場契約解除の予告
貴殿の駐車区画において、契約違反（無断転貸・区画外への駐車等）が複数回確認されております。
改善が見られない場合、管理規約に基づき駐車場契約を解除させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
ご不明な点は理事会までお問い合わせください。
〇〇マンション管理組合
例文⑤：無断駐車・無断駐輪への対応強化のお知らせ
無断駐車・無断駐輪への対応強化に関するお知らせ
日頃より駐車場・駐輪場の適正利用にご協力いただきありがとうございます。
契約区画外への駐車・来客用スペースの無断利用が繰り返し確認されております。
契約者様による違反が改善されない場合、管理規約に基づき駐車場契約を解除させていただくことがございます。
居住者以外の車両については、敷地内への不正な駐車として警察へ相談のうえ対応いたします。
ご不明な点は理事会または管理会社までお問い合わせください。
〇〇マンション管理組合
掲示のポイント
- 個人名は掲示しない：車両・自転車への掲示でも個人名は書かず「区画番号」等で示す
- 期限を明確にする：「〇月〇日までに」と具体的に伝える
- 外部者の無断駐車は管理会社・警察と連携：居住者間の問題と切り分けて対応する
よくある質問
Q. 無断駐車の車両を管理組合が勝手にレッカー移動してもよいですか？
A. いいえ。所有者の承諾なく車両を移動・処分すると、自力救済禁止の原則に触れるおそれがあります。管理規約・集会の決議の効力が及ぶのは区分所有者とその特定承継人、および使用方法に関して区分所有者と同一の義務を負う占有者までで（区分所有法46条）、それ以外の外部者には及びません。規約整備・業者との事前契約に加え、対象が規約の効力の及ぶ範囲かを含め、実施前に弁護士・管理会社へ相談してください。
Q. 無断駐車の車両を管理組合ができることは何ですか？
A. 警告文の掲示・個別のお願い、契約者への契約解除、規約の効力が及ぶ範囲（区分所有者とその特定承継人、使用方法について同一の義務を負う占有者）での事前契約に基づく対応、外部者の場合は警察への相談などができます。いずれも規約整備や事前の合意、実施前の専門家への相談が前提です。
Q. 外部者の無断駐車にはどう対応すればよいですか？
A. 管理規約の効力は区分所有者とその特定承継人、および使用方法について区分所有者と同一の義務を負う占有者までで、それ以外の外部者には及びません（区分所有法46条）。居住者間の問題とは切り分け、管理会社に相談のうえ、必要に応じて警察へ相談します。マンションの駐車場は、契約者等に利用が限定され不特定多数の通行の用に供されていない限り、道路交通法上の「道路」（同法2条1項1号）には該当せず、駐車違反の取り締まりの対象外となる点にも注意が必要です。
Q. レッカー移動の費用は誰が負担しますか？
A. 区分所有者とその特定承継人については、規約・使用細則に違反した側の負担とする定めを置くことが考えられます。占有者（賃借人等）が規約・決議に基づいて負うのは使用方法に関する義務に限られ（区分所有法46条2項）、費用負担までを規約だけで義務付けることはできないため、占有者については駐車場使用契約・賃貸借契約など契約上の規定が必要です。外部者には規約も契約も及ばないため、取り決めの有効性や実施方法は事案ごとに異なり、実施前に弁護士・管理会社へ相談することをお勧めします。
まとめ
- 無断駐車・駐輪はまず事実確認・記録から
- 該当箇所への警告文→所有者への個別対応→正式な申し入れの順で段階的に
- 独断でのレッカー移動・処分は自力救済禁止の原則に触れるおそれがある。規約が及ぶのは区分所有者とその特定承継人、および使用方法について同一の義務を負う占有者まで（区分所有法46条）で外部者には及ばない
- 契約解除・規約の効力が及ぶ範囲での事前契約に基づく対応・警察への相談など、正式な手続きで対応する。実施前に弁護士・管理会社へ相談を
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