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マンション共用部の私物放置|撤去のお願い文例と対応の進め方

公開日: 2026-07-10 / 更新日: 2026-09-30

廊下に置かれた自転車やベビーカー、玄関前の傘立てや靴、エントランスの段ボール――マンションの共用部に私物が放置されているケースは珍しくありません。見た目の問題だけでなく、避難時の妨げになるなど安全面でも見過ごせない問題です。

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この記事では、共用部の私物放置になぜ対応が必要なのか、撤去をお願いする進め方と、そのまま使える掲示文例を紹介します。

なぜ共用部の私物放置に対応が必要なのか

共用部は特定の人の専有物ではなく、全員で使う場所であることを前提に対応します。

撤去までの段階と消防法の観点

共用部の私物放置は、単なるマナーの問題にとどまりません。消防法第8条の2の4は、共同住宅を含む防火対象物(消防法施行令別表第一(5)ロに定める「寄宿舎、下宿又は共同住宅」)の管理について権原を有する者に対し、次のように定めています。

「当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し...なければならない」(消防法第8条の2の4)

つまり、廊下や階段に私物が放置された状態を放置しておくこと自体が、管理組合・管理者側の管理義務に関わる問題になり得ます。「マナーの問題だから穏便に」ではなく、安全管理の観点からも早めの対応が必要です。

私物を勝手に処分してはいけない理由(自力救済禁止の原則)

一方で、管理組合が私物を一方的に処分してよいわけではありません。他人の所有物を無断で処分すると、民法上の「自力救済禁止の原則」に触れるおそれがあります。最高裁昭和40年12月7日第三小法廷判決(民集19巻9号2101頁)は、私力の行使(自分の実力で権利を実現すること)は原則として法律上禁止されており、法律に定める手続によったのでは違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能・著しく困難な緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限り、必要の限度内で例外的に許されると判示しています(出典: 新日本法規出版「自力救済」)。廃棄はせず、持ち主が引き取れる状態で一時保管するのが安全です。

撤去のお願いまでの段階的な対応

ステップ1:全体への注意(名指ししない)

まずは特定の住戸を名指しせず、全居住者向けに「共用部への私物放置はご遠慮ください」という注意喚起を掲示します。「苦情・トラブル対応の進め方」のとおり、弱い手段から始めます。

ステップ2:該当箇所への警告(期限を明示)

改善しない場合、該当する私物の近くに「〇月〇日までに撤去してください」と期限を明示した撤去のお願いを掲示する、または該当住戸へ個別に文書でお願いします。いつまでに・どこに移動してほしいかを具体的に伝えます。

ステップ3:規約に基づく正式な申し入れ・一時保管

それでも改善されない場合、管理規約・使用細則に基づく正式な申し入れに進みます。私物の保管期間や撤去の取り扱いについては、事前に理事会・管理会社で方針を確認してから進めるのが安全です。

そのまま使える私物放置の注意文・撤去のお願い文例

文例①:全体向けの注意喚起(第一段階)

共用部のご利用についてのお願い

いつも共同生活へのご協力ありがとうございます。
廊下・玄関前などの共用部に、自転車・傘立て・段ボール等の私物が置かれているのを見かけることがあります。
共用部は避難経路としての役割もあり、物が置かれていると緊急時の妨げになるおそれがあります。私物は各住戸内に保管いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
〇〇マンション管理組合

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文例②:該当箇所への撤去のお願い(個別)

私物の撤去のお願い

この付近に置かれている私物について、共用部にあたるため撤去をお願いいたします。
〇月〇日までにお引き取りいただけない場合、管理組合にて一時的に移動させていただくことがございます。
ご不明な点は管理員室または理事会までお問い合わせください。
〇〇マンション管理組合

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文例③:期限付きの警告

共用部の私物撤去に関する警告

以前より共用部への私物の放置についてお願いしておりますが、改善が見られない箇所があります。
消防法上、廊下・階段等の避難経路に物を放置することは避難の支障となるため、〇月〇日までに撤去をお願いいたします。
期限までに撤去いただけない場合、管理組合にて一時的に移動・保管させていただきます。
ご不明な点は管理員室または理事会までお問い合わせください。
〇〇マンション管理組合

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文例④:避難経路の一斉点検のお知らせ

共用部の避難経路確保に関するお願い(一斉点検のお知らせ)

消防法に基づき、廊下・階段などの避難経路を確保するため、共用部の私物放置状況について一斉点検を実施いたします。
点検日:〇月〇日
点検時に私物が確認された場合、後日撤去をお願いする掲示をさせていただきます。
日頃より共用部の適正利用にご協力いただき、ありがとうございます。
〇〇マンション管理組合

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掲示のポイント

一時保管する期間について法律上の明確な定めはありませんが、実務では「保管期間(例:1か月程度)を規約や掲示で示し、期間経過後の扱い(廃棄・寄付等)は理事会・管理会社と事前に確認しておく」という運用が一般的です。掲示・警告・保管に至るまでの経緯を記録として残しておくと、後日トラブルになった際の説明材料にもなります。

よくある質問

Q. 共用部の私物は管理組合が勝手に処分してもよいですか?

A. いいえ。他人の所有物を無断で処分すると、民法上の自力救済禁止の原則に触れるおそれがあります。最高裁判例(昭和40年12月7日)は私力の行使を原則禁止しており、注意→警告→一時保管の段階を踏むのが安全です。

Q. 共用部に私物を置くことは法律違反ですか?

A. 消防法第8条の2の4は、廊下・階段等の避難上必要な施設に私物を放置しないよう管理する義務を管理権原者に課しています。共同住宅(マンション)もこの対象に含まれます(消防法施行令別表第一(5)ロ)。

Q. 撤去のお願いはどのタイミングで出せばよいですか?

A. まず全体への注意、改善しなければ該当箇所への期限付き警告、それでも対応がなければ規約に基づく正式な申し入れ・一時保管という順で段階的に進めます。

Q. 消防法の対象になるのはどんな規模のマンションですか?

A. 共同住宅(寄宿舎・下宿を含む)は、規模の大小にかかわらず消防法施行令別表第一(5)ロの防火対象物に該当します。廊下・階段等の避難上必要な施設を私物でふさがないよう管理する義務は、小規模なマンションにも及びます。

まとめ

掲示文の文例は「マンション 迷惑行為・トラブル 掲示文例集」で無料配布しています。

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