マンションのベランダ喫煙・タバコの苦情対応と掲示文例
公開日: 2026-07-10 ／ 更新日: 2026-09-30
「洗濯物にタバコの臭いがつく」「窓を開けると煙が入ってくる」――ベランダ・バルコニーでの喫煙は、マンションの苦情の中でも特に多いテーマの一つです。喫煙者にも権利がある一方、受動喫煙・臭いに悩む住民もおり、対応には配慮が求められます。
この記事では、ベランダ喫煙の苦情に理事会・管理会社が対応する考え方と、そのまま使える掲示文例を紹介します。
まず押さえる：ベランダは「専用使用権付きの共用部分」
多くのマンションで、ベランダ・バルコニーは区分所有者の専有部分ではなく、特定の住戸だけが使用できる「共用部分（専用使用権付き）」と位置づけられています。そのため、使い方には管理規約・使用細則によるルールが及びます。
- 規約でベランダでの喫煙を明確に禁止・制限しているマンションもある
- 規約に明記がなくても、煙や臭いが他の住戸の生活に及ぶ場合は「共同生活のルール」の観点から注意喚起の対象になり得る
- 規約が曖昧な場合は、この機会に使用細則への明記を検討する
まずは自組合の規約・使用細則にベランダ喫煙に関する定めがあるかを確認するのが出発点です。
受動喫煙とベランダ喫煙の法律上の位置づけ
「受動喫煙」という言葉から健康増進法を連想する方が多いと思います。実際に同法第27条1項は「何人も」喫煙をする際に望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮しなければならないと定めており、これは自宅のベランダでの喫煙にも及ぶ一般的な配慮義務です（罰則はありません）。一方で、同法が学校・病院・飲食店などに課す施設単位の喫煙禁止場所の指定・管理者への規制（同法第二節）は、第40条により「人の居住の用に供する場所」には適用されないと定められています。つまり健康増進法は、ベランダ喫煙そのものを罰則付きで直接禁止する法律ではなく、周囲への配慮を求める努力義務にとどまります。マンションのベランダ喫煙トラブルへの実務的な対応は、主に管理規約・使用細則によるルールと、民法上の不法行為（民法709条）の枠組みで扱われます。
規約に明記がなくても「著しい不利益」があれば不法行為になり得る（名古屋地裁判決）
「規約に禁止条文がなければ対応できないのでは」と考えがちですが、規約の明記の有無にかかわらず、他の居住者に著しい不利益を与える喫煙は法的責任を問われる可能性があります。名古屋地裁平成24年12月13日判決は、上階の住民が下階のベランダ喫煙による煙で体調不良を訴えた事案で、次のように判示しました。
「自己の所有建物内であっても、いかなる行為も許されるというものではなく、当該行為が、第三者に著しい不利益を及ぼす場合には、制限が加えられることがあるのはやむを得ない。（中略）他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら、喫煙を継続し、何らこれを防止する措置をとらない場合には、喫煙が不法行為を構成することがあり得るといえる。このことは、当該マンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁じていない場合であっても同様である」（出典: 全日本不動産協会「ベランダでの喫煙による上階住民への健康被害」）
つまり、規約に明記がなくても、繰り返し注意しているにもかかわらず改善されない場合は法的責任に発展し得るということです。理事会が掲示等で注意喚起を行い、その記録（いつ・どのような内容を掲示したか）を残しておくことが、後にトラブルが深刻化した際の重要な材料になります。
タバコの匂いが入ってくる側の対処
臭いや煙に悩む居住者から苦情が寄せられたときは、次の対応を案内するとよいでしょう。
- いつ・どの程度の煙や臭いがあったかを記録してもらう：日時・頻度をメモしておくと、後の対応の根拠になります
- まずは管理組合（理事会）へ相談してもらう：直接本人に抗議すると人間関係が悪化しやすいため、管理組合を窓口にすることを案内します
- 改善しない場合は、記録をもとに次の段階的な対応へ進める：全体への注意喚起→個別のお願い→正式な申し入れの順で進めます
喫煙トラブル・苦情への段階的な対応（注意文の出し方）
ステップ1：全体への注意喚起（名指ししない）
多くの場合、喫煙者は他の住戸への影響を意識していません。まずは特定の住戸を名指しせず、全居住者向けの注意喚起から始めます。「苦情・トラブル対応の進め方」の基本どおり、弱い手段から進めます。
ステップ2：個別のお願い（改善しない場合）
全体掲示で改善しない場合、対象と思われる住戸へ文書で個別にお願いします。感情的にならず、事実（いつ・どのような臭いや煙が生じているか）を淡々と伝えます。
ステップ3：規約に基づく正式な申し入れ・専門家へ
改善が見られない場合は、規約・使用細則の該当条項を示した正式な文書での申し入れに進みます。それでも解決しない場合は、管理会社やマンション管理士などの専門家に相談します。
そのまま使える喫煙注意文の文例
文例①：全体向けの配慮のお願い（第一段階）
ベランダでの喫煙に関するお願い
いつも快適な住環境へのご協力ありがとうございます。
最近、ベランダでの喫煙による煙や臭いについて、複数のご相談が寄せられています。
集合住宅では、ベランダの煙や臭いが窓を通じて他のお部屋に伝わりやすい構造となっております。ベランダで喫煙される際は、周囲へのご配慮をお願いいたします。
〇〇マンション管理組合
文例②：改善が見られない場合の再掲示
ベランダでの喫煙についての再度のお願い
先日ご案内したベランダでの喫煙に関するお願いについて、引き続きご相談が寄せられています。
煙や臭いにお困りの住戸があることをご理解いただき、喫煙される際は窓を閉める・時間帯に配慮するなど、あらためてご協力をお願いいたします。
状況が改善しない場合は、管理組合として個別にご相談させていただくことがあります。
〇〇マンション管理組合
文例③：最終段階の正式な申し入れ
ベランダでの喫煙に関する最終のお願い
これまで複数回にわたり、ベランダでの喫煙について配慮をお願いしてまいりましたが、改善が見られない状況です。
他の居住者の生活に著しい影響が生じている場合、法的な対応を検討せざるを得ない可能性があることをご理解いただき、あらためてご協力をお願いいたします。
ご不明な点やご事情がある場合は、理事会または管理会社までご相談ください。
〇〇マンション管理組合
文例④：煙・臭いにお困りの方への相談窓口案内
タバコの煙・臭いでお困りの方へ
ベランダ等からのタバコの煙や臭いでお困りの場合は、理事会または管理員室までご相談ください。
ご相談の際は、いつ頃・どのような状況だったかをメモしておいていただけますと、対応の参考になります。
直接、喫煙されている方へ抗議されると、思わぬトラブルに発展することがあります。まずは管理組合へのご相談をお願いいたします。
〇〇マンション管理組合
掲示のポイント
- 個人を名指ししない：部屋番号や個人名は掲示しない
- 喫煙者を一方的に責めない：配慮のお願いという姿勢を保つ
- 全戸へ確実に届ける：掲示板を見ない世帯にも届くよう配信を工夫する
よくある質問
Q. 管理規約にベランダ喫煙を禁止する条文がなくても対応できますか？
A. できます。名古屋地裁平成24年12月13日判決が示すとおり、規約に明記がなくても、他の居住者に著しい不利益を与える喫煙は不法行為となり得ます。まずは全体への注意喚起から始め、改善しない場合は個別のお願い、正式な申し入れへと段階を進めます。
Q. 受動喫煙は法律で禁止されていますか？
A. 健康増進法第27条1項は、何人も望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲に配慮する義務を定めており、これは個人のベランダ喫煙にも及びますが罰則はありません。同法が学校・飲食店などに課す施設単位の喫煙禁止場所の規制（第二節）は、第40条により住居には適用されません。マンションでは主に管理規約・使用細則によるルールと、民法上の不法行為の考え方で対応します。
Q. 喫煙の苦情が来た場合、何から始めればよいですか？
A. まず苦情を寄せた住民から、いつ・どの程度の煙や臭いだったかを記録してもらいます。そのうえで、特定の住戸を名指しせず、全居住者向けの注意喚起の掲示から始めるのが基本です。
まとめ
- ベランダは専用使用権付きの共用部分。規約・使用細則の確認が出発点
- 規約に明記がなくても、著しい不利益があれば不法行為になり得る（名古屋地裁判決）
- 全体への配慮のお願い→個別のお願い→正式な申し入れ・専門家の順で段階的に
- 個人を名指しせず、配慮のお願いという姿勢で掲示する
Share-Board なら、注意喚起の掲示を全居住者へ確実に配信でき、対応の経緯も記録として残せます。無料プランから始められます。
Share-Board を無料で試す »