外国人居住者への防災・災害時の多言語情報伝達|マンションでできる備え
公開日: 2026-07-10 / 更新日: 2026-07-10
地震・台風・大雨・断水・停電――災害はいつ起きるか分かりません。そのとき、日本語での情報が理解できない外国人居住者は、状況把握や避難が遅れるリスクが高いことが知られています。
この記事では、マンションで平時からできる、外国人居住者への防災・災害時の情報伝達の備えを解説します。
なぜ外国人は災害時に情報弱者になりやすいのか
- 緊急情報が日本語:防災無線・掲示・回覧が日本語のみで理解できない
- 災害の経験・知識の差:地震の少ない国の出身者は、避難行動の前提を知らないことがある
- 孤立しやすい:地域とのつながりが薄く、助け合いの輪に入りにくい
平時に情報が届く関係を作っておくことが、いざという時の安全に直結します。
平時からできる備え
① 防災情報を「翻訳できる形」で共有しておく
紙の防災マニュアルや掲示は翻訳できません。掲示板を電子化してテキストで共有しておけば、外国人居住者はブラウザの翻訳機能で母語で読めます(詳しくは「外国人居住者への情報共有・ルール周知の方法」)。
- 避難場所・避難経路
- 災害時の連絡先・安否確認の方法
- ゴミ・水・トイレなど断水/停電時の生活情報
これらを平時からオンラインに置いておけば、災害時に母語で確認できます。
② やさしい日本語で書く
災害情報は、難しい言葉を避けたやさしい日本語で書くと、翻訳精度も上がり、日本語のまま読む人にも伝わります。
- 「避難してください」→「にげてください」
- 「給水」→「水をもらう」
- 「余震に注意」→「また、じしんが くるかもしれません。気をつけてください」
③ 災害時の連絡・安否確認の手段を決めておく
停電・通信混雑の中でも届きやすい連絡手段を、平時から用意します。マンションの防災・緊急連絡の仕組みや緊急連絡網に、外国人居住者も含めておくことが大切です。
災害時の情報発信のポイント
- 短く・具体的に:「いま何をすべきか」を先に
- やさしい日本語+翻訳できる形(テキスト)で
- 繰り返し発信:一度で伝わらない前提で、状況更新をこまめに
まとめ
- 外国人居住者は災害時に情報弱者になりやすい。平時の備えが命を守る
- 防災情報を電子化+やさしい日本語で共有し、翻訳で母語で読める状態に
- 避難場所・連絡先・安否確認の方法を平時から用意し、外国人も連絡網に含める
- 災害時は短く・具体的に・繰り返し発信する
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