マンション総会 議決要件チェッカー
総会の決議に必要な割合・定足数・分母を自動で判定します。2026年4月施行の改正区分所有法に対応し、「特別決議は各4分の3のまま変わらない」点も正確に反映しています。
免責事項: 本ツールは区分所有法の一般的なルールに基づく参考情報を表示するものであり、法的助言ではありません。実際の議案の可決要件は、各マンションの管理規約の定め（規約による加重・別段の定め）、所在不明区分所有者の扱い（裁判所の決定が前提）、議案の具体的内容によって異なる場合があります。重要な決議については、管理規約の原文を確認のうえ、必要に応じてマンション管理士・弁護士等の専門家にご確認ください。
出典: 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov法令検索）／国土交通省 報道発表（改正法＝令和7年法律第47号・2026年4月1日施行）
よくある質問
2026年の区分所有法改正で、特別決議の要件は過半数に緩和されましたか？
いいえ、緩和されていません。特別決議に必要な割合は「区分所有者・議決権の各4分の3以上」のまま変わりません。変わったのは、割合を計算する分母が「区分所有者総数」から「出席した区分所有者」に変わった点と、出席過半数の法定定足数が新設された点の2つです。
改正後、総会の定足数はどうなりますか？
特別決議・大規模滅失の復旧決議には、区分所有者・議決権の各過半数の出席という法定定足数が新設されました。普通決議には従来どおり法定の定足数はなく、管理規約の定めによります。
建替え決議の要件も出席者ベースに変わりましたか？
変わりません。建替え決議は分母が区分所有者総数のままです。これは超多数決としての重みを維持するためです。
委任状と議決権行使書は出席にカウントされますか？
はい、両方とも出席（定足数・賛否のカウント）に算入されます。委任状・議決権行使書の書式は「委任状・議決権行使書・出席届ジェネレーター」で作成できます。
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