マンション管理計画認定制度とは｜メリットと申請の流れ

公開日: 2026-07-11 ／ 更新日: 2026-07-11

「うちの管理組合はきちんと運営できているのだろうか」――そんな不安に対し、一つの客観的な指標になるのが、地方公共団体による「マンション管理計画認定制度」です。令和4年度（2022年度）から始まったこの制度は、適切な管理を行っている管理組合を公的に認定する仕組みです。

この記事では、管理計画認定制度の概要・メリット・申請の大まかな流れを解説します。

※認定基準や申請手続きの詳細は地方公共団体ごとに定められており、変更される場合もあります。実際の申請にあたっては、お住まいの地方公共団体・管理会社の最新情報をご確認ください。

管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度は、マンションの管理組合が作成する「管理計画」が一定の基準を満たしている場合に、地方公共団体（都道府県・市区町村）が認定を行う制度です。マンションの管理適正化を目的とした法律（マンション管理適正化法）に基づき、令和4年度（2022年度）から運用されています。

背景には、マンションの高経年化が進む中で、管理組合の運営が不十分なまま放置されると、修繕が滞り資産価値が下がるといった問題が起きやすいことがあります。管理の状態を「見える化」し、適切な管理を促す仕組みとして導入されました。

認定を受けるメリット（一般に言われるもの）

• 対外的な信頼につながる：適切に管理されているマンションであることが公的に示され、売買・賃貸の際のプラス材料になり得ます
• 住宅金融支援機構等の融資面での優遇：認定を受けたマンションの管理組合や区分所有者が、修繕関連の融資などで有利な条件を受けられる場合があるとされています
• 管理状況の定期的な見直しの契機になる：申請準備を通じて、管理規約や長期修繕計画の不備に気づくきっかけにもなります

具体的な優遇内容や条件は取扱機関・時期によって異なるため、詳細は住宅金融支援機構や自治体の窓口でご確認ください。

認定の一般的な基準の考え方

認定基準は自治体ごとに詳細が定められていますが、一般的には次のような点が確認される傾向があります。

• 管理組合の運営体制（理事会の設置、集会の定期的な開催など）
• 管理規約の整備状況
• 長期修繕計画の作成・見直し状況
• 修繕積立金の積立状況

長期修繕計画・修繕積立金の考え方は「マンション大規模修繕の費用相場・周期と進め方」も参考にしてください。

申請の大まかな流れ

1. 管理計画の作成：管理組合として、認定基準に沿った管理計画を整理する
2. 必要書類の準備：管理規約、長期修繕計画、総会議事録などの提出書類を整える
3. 地方公共団体への申請：お住まいの自治体の窓口（または委任した管理会社経由）で申請する
4. 審査・認定：基準を満たしていれば認定を受ける（認定には有効期間が設けられている）

申請の詳細な手順・様式は自治体によって異なるため、まずはお住まいの自治体の担当窓口や管理会社に相談するのが確実です。

まとめ

• 管理計画認定制度は、令和4年度から始まった、適切な管理を公的に認定する仕組み
• 対外的な信頼・融資面での優遇などのメリットがあるとされる
• 運営体制・規約整備・長期修繕計画・積立金の状況などが基準の目安になる
• 申請の詳細は自治体ごとに異なるため、窓口での確認が確実